マル経沖経融資
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
マル経融資とはマル経融資は、小規模事業者の方々の経営をバックアップするために無担保・無保証人で商工会議所の推薦にもとづき融資される沖縄振興開発金融公庫の公的融資制度です。
保証人不要
担保不要
低金利
特徴
①無担保・無保証人で最大2,000万円の融資
マル経融資は、担保も保証人(法人の場合は代表者の個人保証)も必要ありません。信用保証協会の保証も不要で、最大2,000万円まで事業資金としてご利用いただけます。また、運転資金7年以内、設備資金10年以内と余裕をもった返済期間でご利用いただけますので、中長期的な経営計画にご活用いただけます。②低利・固定のご利用しやすい金利
マル経融資の金利は固定金利なので安心してご利用いただけます。(※金利は金融情勢により変更になる場合があります。)③ご相談は無料です
マル経融資のご相談、お申込みは無料です。審査手数料も必要ありません。④小規模事業者の方が対象の融資
小規模事業者とは、従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主です。(※人数要件が緩和された「沖経資金」も御座います。)ご融資の条件
融資限度額
2,000万円
担保/保証人
不要 (信用保証協会の保証も不要)
資金使途
【運転資金】
●商品や材料の仕入れ資金
●下請・外注工賃の支払資金
●買掛金・手形決済資金
●諸経費等の支払い等
●商品や材料の仕入れ資金
●下請・外注工賃の支払資金
●買掛金・手形決済資金
●諸経費等の支払い等
【設備資金】
●店舗や工場などの新築・改装資金
●車両購入
●機械・設備・什器等の購入等
●店舗や工場などの新築・改装資金
●車両購入
●機械・設備・什器等の購入等
融資対象
以下のすべての要件を満たす方
●商工会議所の経営指導を原則6カ月以上受けている方
●確定申告をし、納期到来の税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を完納している方
●商工業者であり、沖縄振興開発金融公庫の融資対象業種の方
●沖縄市に本社があり、1年以上事業を行っている方
●常時使用する従業員が下記範囲の事業者
●商工会議所の経営指導を原則6カ月以上受けている方
●確定申告をし、納期到来の税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を完納している方
●商工業者であり、沖縄振興開発金融公庫の融資対象業種の方
●沖縄市に本社があり、1年以上事業を行っている方
●常時使用する従業員が下記範囲の事業者
業種 | 常時使用する従業員 | |
マル経 | 沖経 | |
商業・飲食・サービス | 0~5名 | 6~10名 |
情報通信業および 老人福祉・介護事業 |
0~5名 | 6~15名 |
宿泊業 | 0~20名 | 6~15名 |
娯楽業 | 0~20名 | 6~10名 |
製造業・建築業・その他 | 0~20名 | 21~30名 |
資金使途
【運転資金】●商品や材料の仕入れ資金
●下請・外注工賃の支払資金
●買掛金・手形決済資金
●諸経費等の支払い等
【設備資金】
●店舗や工場などの新築・改装資金
●車両購入
●機械・設備・什器等の購入等
融資対象
以下のすべての要件を満たす方●商工会議所の経営指導を原則6カ月以上受けている方
●確定申告をし、納期到来の税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を完納している方
●商工業者であり、沖縄振興開発金融公庫の融資対象業種の方
●沖縄市に本社があり、1年以上事業を行っている方
●常時使用する従業員が下記範囲の事業者
業種 | 常時使用する従業員 | |
マル経 | 沖経 | |
商業・飲食・サービス | 0~5名 | 6~10名 |
情報通信業および 老人福祉・介護事業 |
0~5名 | 6~15名 |
宿泊業 | 0~20名 | 6~15名 |
娯楽業 | 0~20名 | 6~10名 |
製造業・建築業・その他 | 0~20名 | 21~30名 |
融資利率
マル経:1.25% 沖経1.35%
(2024年6月1日 現在)融資利率は金融情勢により変わることがあります。詳しくはお問合せください。
返済期間
運転資金7年以内
設備資金10年以内
設備資金10年以内
※審査の結果、ご希望に沿えない場合もございます。予めご了承ください。
必要書類
法人の方
・前期・前々期の決算書および確定申告書
・決算後6ヶ月以上経過の場合は直近の残高試算表
・法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)
・既存借入分の返済回数表の写し
・決算後6ヶ月以上経過の場合は直近の残高試算表
・法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)
・既存借入分の返済回数表の写し
個人事業主の方
・前年・前々年の決算書(または収支内訳書)および確定申告書
・所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
・見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)
・既存借入分の返済回数表写し
・所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
・見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)
・既存借入分の返済回数表写し
※不動産をお持ちの方で新規のお申込みの場合などは、現在の権利関係が記載されている不動産謄本(全部事項証明書)のご提出をお願いいたします。
※上記の他にも、必要に応じて追加書類のご提出を求める場合があります。
※上記の他にも、必要に応じて追加書類のご提出を求める場合があります。
融資実行までの流れ
ご相談・申込方法
2期分の決算書・確定申告書・既存借入分の返済予定表をご用意のうえ、「沖縄商工会議所中小企業振興部」へ事前にお問い合わせください。
沖縄商工会議所 中小企業振興部
TEL:098-938-8022(代表)
国・県・市の融資制度
沖縄商工会議所では、国・県・市の融資制度のご相談を受け付けております。
多くの制度から貴社の状況に適した制度を提案し、斡旋や推薦を行います。
お気軽にご相談ください。
【沖縄振興開発金融公庫】
中小企業資金以下の中小企業者の方がご利用いただけます。
業種 | 資本金・常時使用する従業員 |
建設業、製造業、運輸業等 | 3億円以下又は300人以下 |
卸売業 | 1億円以下又は100人以下 |
小売業、飲食店 | 5千万円以下又は50人以下 |
サービス業 | 5千万円以下又は100人以下 |
業種 | 資本金・常時使用する従業員 |
建設業、製造業、運輸業等 | 3億円以下又は300人以下 |
卸売業 | 1億円以下又は100人以下 |
小売業、飲食店 | 5千万円以下又は50人以下 |
サービス業 | 5千万円以下又は100人以下 |
生業資金
沖縄に住所を有し、沖縄において事業を営む個人・小規模企業の方。
ほとんどの業種の方にご利用いただけます。
※金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の方にはご利用いただけません。
詳細を見る
生活衛生資金
飲食店、喫茶店、旅館業、理容業、美容業、クリーニング業などの生活衛生関係の事業を営む方がご利用いただけます。
詳細を見る
その他詳細はこちら
【沖縄県中小企業融資制度】
・小規模企業対策資金(一般貸付、特別小口貸付)・雇用創出促進資金
・新事業分野進出資金
・創業者・事業承継支援資金(創業者支援貸付、事業承継支援貸付)
・産業振興資金(オキナワ型産業振興貸付)
・中小企業セーフティネット資金
各支援内容についてはこちらをご確認ください
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【沖縄市の融資制度】
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